介護職が副業する際に押さえておきたい注意点

就業規則は必ず確認すること

まずは副業しても問題ないか、就業規則を確認しましょう。副業を認める企業は増えてきていますが、禁止している職場もまだ多くあります。また、認めてはいるもののノウハウの流出をおそれて、同業他社での副業を禁止しているところもあります。
禁止されているにもかかわらず副業するとどうなるでしょうか？減給になったり、最悪の場合は解雇されたりする可能性があります。「黙っていればバレないのでは？」と思うかもしれませんが、住民税から発覚することもあるので注意してくださいね。副業先に住民税を普通徴収に変えてもらうこともできますが、確実にバレないという保証はどこにもありません。トラブルを避けるためにも、職場には許可を取ってから副業を始めましょう。

休息はしっかり取ること

副業すると労働時間が増えるので、必然的に休みが少なくなります。十分な休息を取らずに働きすぎて健康を損ねると、メインの仕事に影響が出たり、職場に迷惑がかかったりすることもあるので注意してくださいね。無理のない働き方ができるようにシフトを組んでください。慣れない仕事はシフトを入れすぎない、などの対策も必要ですよ。

スケジュール管理や税金関係に注意

シフトが重ならないようにスケジュールをしっかり管理することも大切ですよ。介護職はシフトが不規則です。日勤や夜勤、早出や遅出など勤務時間がバラバラで休日も不定期です。複数のシフトを組んでも問題がないかどうか、事前に確認しておきましょう。また、収入が増えると税金を納める義務も発生します。副業で得た収入が年間20万円を超えると課税対象となるので確定申告を行わなければなりません。確定申告をしていないことが判明した場合、延滞税や加算税などの追徴課税を受ける可能性があり、納税額が増えるので気をつけてくださいね。

労働基準法を順守すること

雇用する労働者の労働時間や休日に関するルールを定めた法律「労働基準法」に違反していないかどうかも必ず確認しておきましょう。
労働基準法では、労働時間が原則「1日8時間」「週40時間」を超えないようにと定められています。これを超える時間外労働は月100時間未満、または複数月の平均が80時間未満に制限されているので、メインの仕事と副業の合計時間がこの制限を超えないようにしなければなりません。
1日8時間の法定労働時間を超えた場合は、副業の残業時間をカウントし、割増賃金を支払う必要があります。アルバイトやパートなどで雇用契約を結んで働いている場合は、労働時間などの条件を確認しておいてくださいね。ただし、雇用契約を結んでいないフリーランスや個人事業主は、労働基準法の適用外です。